金融機関＋不動産 相続手続サポート
金融機関＋不動産 相続手続きサポートコース
忙しくて時間がない・全部頼みたいお客様へ
面倒な戸籍収集及び遺産分割協議書作成等、相続手続きを専門家が全て代行
お客様には相続分配内容等を決めていただくだけです。
料金 110,000円
相続開始から名義変更が完了されるまで、すべての手続を行うサポートです。お客様は基本的には相続財産の分配内容の決定をしていただき、お待ちいただければ遺産相続手続きの作業が完了するコースです。
また、相続人・相続財産調査については、金融機関＋不動産 相続手続きサポートコースをご依頼いただいた場合、当事務所では後々のトラブルなどの回避のため必ず行います。
最も確実で安心安全な遺産相続手続きとして完了させたい方などにお勧めです。
- 『初めての相続で何から手をつけていいか分からない』
- 『自分で始めたがなかなか複雑で進まない。』
- 『相続人同士が疎遠で協議が進まない』
- 『知らない相続人が出てきた』
- 『煩雑な戸籍収集及び遺産分割協議書作成をまとめて代行してほしい』
- 『忙しくて時間がない』
- 『すべてまとめて遺産相続手続きの専門家にまかせたい』
という方にはお勧めです。
当サービスに含まれる手続業務
- 相続人を確定するための戸籍・住民票等の収集代行
- 現在の不動産（土地・建物・マンション等）の評価額を確認するための固定資産評価証明書の取得代行
- 相続関係説明図及び相続財産目録作成業務
- 遺産分割協議書の作成
- 金融機関（銀行・信用金庫・証券会社等）にて、預貯金等の名義変更・解約手続き
- 不動産（土地・建物・マンション等）の名義変更手続き（一部提携司法書士）
対象となる方
相続人が５名以下の方
遺産分配内容が相続人等の間で話し合いが済んでいる方
金融機関が２か所以内の方
金融機関が３か所以上となる方は、１か所追加につき２万１，６００円が代行手数料に加算されます。
土地＋建物又はマンションが３件以内の方
土地＋建物又はマンション４か所以上となる方は、１か所追加につき２万１，６００円が代行手数料に加算されます。
金融機関＋不動産 相続手続きサポートコース料金
料金 110,000円
※ 不動産（土地・建物・マンション等）の名義変更手続きにおける登録免許税が、別途発生いたします。
税額：不動産の固定資産税評価額×１０００分の４（０．４％）
※ 上記報酬額以外に、行政庁発行の証明書を取得する際に必要な実費分が必要です。実費分は取得に必ず必要な費用ですが、それに伴う当事務所の手数料などは一切いただいておりません。
※ 銀行や支店の数、不動産の数、その他の状況により料金が異なります。
※ 提携専門家（弁護士・税理士・司法書士・土地家屋調査士etc）における手数料は全て含まれております。
ご準備していただくもの
● 相続人の印鑑証明書
● 実印
遺産相続手続きサービスの流れ
- STEP 1当事務所とご依頼者との事前のご相談・打ち合わせ
- ・ 相続人の方から遺産の概要や相続人の状況をお伺いし、相続手続きにあたり直接又はメールにて完了までの流れや相続の概要等、ご説明させていただきます。
直接お会いしての面談は、土日でも対応可能です。
・ お客様ご自身が取得していただく書類の説明
- STEP 2相続人調査及び確定
- ・ 遺産分割協議を始める大前提として、まずは誰が相続人になるのかを調査し、相続人を確定します。
確定後、後々金融機関などでの手続きにも使用することができます相続関係説明図を当事務所にて作成します。
- STEP 3相続財産の調査
- ・ 相続人の方々にご協力いただき、被相続人（故人）に帰属した積極財産（プラスの財産）・消極財産（マイナスの財産・借財）を調査し、どこにどれだけの相続財産があるかを明らかにします。
・ 各種銀行や保険会社等の金融に照会をかけたり、不動産について役所で調査したりする相続財産の調査手続きも行政書士がお手伝いいたします。
- STEP 4相続財産目録の作成
- ・ 当事務所にて、上記調査後、財産内容が一覧できる書面を作成します。
財産目録とは「亡くなった方（被相続人）に、どのような相続財産がどこにどれだけあるのか」を明確にし、その後の相続税の計算や遺産分割協議を効率よく行うために作成するものです。
- STEP 5遺産分割協議書作成
- ・ 相続人の間で誰がどれだけの遺産を相続するのか協議し、そこで決まった内容を書面にして記名押印します。
事前に分配内容の同意を得た事項の遺産分割協議書は当事務所にて作成させていただきます。
・ なお、行政書士は弁護士とは異なり、特定の相続人の利益を追求する代理人としての交渉は一切行うことができません。
- STEP 6預貯金及び不動産の名義変更手続き
- ・ 遺産分割協議書に基づき、相続財産の分配を行い不動産・預貯金の名義変更手続き並びに解約手続きを行います。
・ 名義変更完了後、登記済権利証に代わる登記識別情報通知等をお渡しします。
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